投資初心者でもすぐわかる!国内債券のはじめ方

投資をこれから始めるなら国内債券について学んでおこう!

| 投資の考え方

超低金利時代だからこそ、少しでも賢くお金を増やしたい方が注目しているのが国内債券です。利回りは低めですが、元本や利払いの安全性が高く、リスクが少なく外貨建て投資のように為替リスクの心配もないのが特徴です。また、あらかじめ金利や満期日が決められていて、決まった利息が定期的に支払われます。安定した利息収入が見込める国内債券とはどのような仕組みなのか学んでいきましょう。

国内債券とは

国内債券は発行する団体や通貨などにより大きく「公共債」と「民間債」に分けられます。
満期までの期間や発行する団体の信用力により利率が変わってきます。
国債の種類は下記のようにさまざまなタイプのものがあります。

国債:日本国が発行する安全性の高い債券です。
年2回半年ごとに利子を受け取ることができます。

個人向け国債:個人投資家向けの国債です。
1万円から購入が可能なのでこれから投資を始める方にも安心なタイプです。
「変動金利型10年」と「固定金利型5年」があり、それぞれ金利の仕組みが異なります。

地方債:各都道府県や政令指定都市が発行する債券です。
原則として公営企業(交通、ガス、水道など)の経費や建設事業費の財源を調達するために発行されます。
この国債を購入することが地域の発展につながります。

政府保証債:政府関係機関の公団や公庫が発行している債券です。
元本と利息の支払いは政府が保証しています。

国内債券のメリットとデメリット

国債のメリットは満期後の元本を国が保証してくれるという安全性です。
国債は最初に銀行や証券会社が購入し、その後一般投資家が購入するという流れになっています。
ペイオフ(銀行などが破綻した際に預貯金1000万円まで補償すること)の制度は適応されませんが、満期日の元本と利子の支払いについては日本政府が保障しています。

国債は各証券会社や銀行で購入することができます。
国債を購入する際に紙の証券は発行されません。
そのため国債の購入や売却取引の履歴は、国債を購入した方が開設した国債用の振替口座の記録によって管理されています。
金融機関によっては口座管理手数料がかかるケースもあります。
ペーパーレスなので紛失、盗難、偽造の心配がありません。

国債にはさまざまな種類があり、投資初心者の方でも購入しやすい仕組みになっています。
例えば個人向け国債は一口1万円から購入することができ、購入後1年以上経てばいつでも中途解約ができます。

デメリットは個人向け国債以外の国債は満期まで一定期間の解約ができないことです。
市場金利が上昇しているときに国債を購入することは、差額金利を受け取ることができません。
また満期が長い国債を購入すると、投資資金をその期間寝かせることになるため、新たな投資機会を失ってしまうと言う考えもあります。
購入期間も限られており、こまめにチェックしておく必要があります。

自分に合った国債を選ぶためのポイント

債券の種類別の組入比率をチェックしましょう。
国債、地方債、社債など、種類の構成比によってリスクやリターンが変わってきます。
安心して運用したいなら国債を多めに、利益獲得を狙うなら社債を多く組み入れている国債を選ぶのがポイントです。

債券の格付けも確認しておきます。
格付けは発行元がどれだけ信用があるのかを示すもので、格付けが高いほど元本と利息が支払われる確実性が増します。
最上級はAAAで、BBB以上が投資適格債と位置づけられています。
投資初心者の方で安定した運用をしたいなら平均の格付けがA以上の債券を選びましょう。

債券に投資した資金の平均回収期間をあらわすデュレーションもチェックしましょう。
デュレーションが大きくなると金利の上下動時に基準価格も変動します。
投資初心者の方はまずデュレーションが3年以下のものを選ぶと比較的安心して運用が可能です。

購入する証券会社を選ぶときは、できるだけコストの低い会社を選びましょう。
債券購入時のコストは株式投資よりも低いのですがリターンが少ないため、利益を得るために出来る限り抑えておく必要があります。
申し込み手数料や口座管理手数料が無料の証券会社などを探してみましょう。

地方債を購入することで、ご自身の出身地や思い出の都市、住んでみたい都市を応援できる可能性があります。
それらの都市が債券を発行しているか調べてみることで地域の発展にもつながります。

投資初心者の方やリスクを少なく運用したい方にピッタリ

国債は安定した値動きが特徴の投資方法です。金利上昇によって基準価格が値下がりする可能性はありますが、日本国に投資するという安心感は他の投資方法とは比較になりません。ただ世の中に絶対という言葉はありませんので、株式、FX(外国為替証拠金取引)などに投資をするなど、リスク分散のために幅広く資産を分散することも大切です。

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