投資初心者必見!株式投資で儲けた利益に税金について

投資初心者は必ずチェック!投資で儲けたときの税金はどうするの?

| 投資の考え方

株の売却益と株式投資の損益を通算して、譲渡益が年間20万円以上になる場合には確定申告が必要になります。特定口座・源泉徴収ありを使用していれば自動的に源泉徴収されるので確定申告は不要ですが、その他は確定申告が必要です。初めての投資で利益が出た!と浮かれているだけでは資産は増えません。株で儲けた利益にはどのくらいの税金がかかるのか、どのような場合に税金がかかるのか、節税方法はあるのかを徹底解説します。

投資初心者は必ずチェック!
株の売買にはこんなに税金がかかる

投資で儲けた利益にはどのくらい税金がかかるのか

初めての投資で利益が出たときは嬉しいものですが、投資で儲けたときの利益には税金がかかります。
通常の貯金の場合にも利息が付いた場合は20%課税されるように、投資で利益が出た場合も同じように課税されます。
では投資で儲けた場合の税金にはどのようなものがあるのでしょうか。

株取引の売却益が出た場合にかかる税金は2種類あります。
一つは株取引で得た利益、もう一つは株の配当で得た利益です。
2種類とも利益額に対して20%の税金がかかります。
例えば10万円の利益が出た場合は2万円の税金がかかり徴収されています。
しかし確定申告をすることで徴収された税金を取り戻すことが可能なのです。

例えば会社員の方で株取引利益が年間20万円を超えない方、株売買で損益が出た方、かなり以前から株取引をしていた方は確定申告で払いすぎた税金が戻ってくることがあるのです。
もし株取引で損をしてしまっても翌年以降3年間繰り越して、利益から控除されることもあります。
株売買の確定申告は特例が多いので、ご自分に当てはまるかも!と思う方は一度税務署に相談されてみるのもいいですね。
ちなみに株の配当金については配当される時点で源泉徴収されていますが、配当控除の制度もありますので、投資初心者の方で配当利益を得た方は相談なさってみてください。

確定申告は面倒くさい…簡単な手続きはないの?

株で得た利益に対して税金を払う必要があると聞くと、なんだか面倒くさいな…というイメージがありますよね。
しかし株の売却益にかかる税金は口座によって証券会社が代行してくれます。
その方法はとっても簡単で、証券会社に株取引の口座を作る際に「特定口座・源泉徴収あり」を選択するだけなのです。

証券会社の口座を作るのはとっても簡単です。
証券会社を選ぶ際の参考にもしていただきたいのですが、基本は「売買手数料が安い」ところを選びましょう。
どんな株取引スタイルを選択するかにもよりますが、売買の度に手数料は必ずかかります。
その手数料だけで売却利益が薄くなってしまうのは本末転倒です。
次に「機能が充実している」、「キャンペーンが豊富」などのサービスをチェックしましょう。

ここだ!という証券会社が決まったら資料請求をしてもう一度証券会社の特徴と、調べた内容が合っているか確認します。
口座開設申し込み用紙も同封されていますので、記入を進めましょう。
そのときに前述した「口座の種類」を「特定口座・源泉徴収あり」にするだけで、証券会社に税金処理の代行をしてもらうことができます。
年末には証券会社から一年間の売買に関する資料が郵送されます。

投資で儲けた利益の節税方法とは

投資で儲けても、損をしても確定申告をすることで税金が戻ってくるケースがあります。
投資取引の確定申告は特例がいろいろありますが、還付を受けられる可能性が高いのは、証券会社の投資取引用口座が「特定口座」で「源泉徴収有り」を選択していて、利益が所得控除の範囲に収まる方です。
一年間の収入が投資利益のみの方は確定申告をすると払い過ぎた税金が戻ってくる可能性が高いです。

ただし注意したいのが専業主婦の方が利益を得た場合です。
確定申告する額が一定の金額以上になると、ご主人の扶養から外れてしまう可能性がありますので注意が必要です。
扶養から外れてしまうと社会保険料などの負担が生じることも考えられます。
また年金受給者の方も同様です。

もちろん投資で損をしてしまった場合には確定申告の必要はありませんが、確定申告をするとその年の損益を翌年以降に持ち越すことができます。
その期間は3年とかなり長い期間あります。
3年の間に利益が出たら損益と相殺することで、利益額を減らすことができ結果として節税につながります。
これは複数の証券会社の口座を保有していても同じです。
損益が出た口座と利益が出た口座が別々であっても大丈夫なのです(※NISAは他口座との通算、繰越はできません)。
株と投信の損益も通算して申告が可能です。

儲けても損しても
税金に関する知識は必要!

扶養に入っているか、そうでないか、年金受給中か、そうでないかなど、投資をする方の立場によって確定申告をするかどうかは異なってきます。譲渡益が一年間で20万円以上発生した場合は立場にかぎらず確定申告は必要ですので、今後投資でしっかり資産を増やしていきたい方は最低限の税金の知識を仕入れておくのがよさそうです。大切な資産は自分で守りカシコク運用していきましょう。

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